周年記念事業とは？おさえておくべき3つのポイントとともに具体的な施策例を解説

周年事業を行う目的とは？ 

周年事業というと、記念式典やイベントを想像される方が多いのではないでしょうか。また、社員や取引先などのステークホルダーに社史や記念品を配布したりと、「祝い事としての意味合いが強いイベント」という認識がこれまでは一般的でした。

しかし、近年では周年事業の果たす役割はさらに広い意義を持ち、重要性を増してきています。下記はあくまで一例となりますが、従来のような画一的な記念イベントではなく、企業が目指すさまざまな目的に対して戦略的に実施する必要があります。

周年事業の主な目的

• 新商品のリリースやプロモーション

• 新しいビジョンや戦略のリリースと浸透

• ブランドの再構築（リブランディング）

• 社内外における信頼強化、コミュニケーションの促進

周年事業は企業に変革をもたらすための絶好の機会でもあります。たとえ実施する規模が小さい場合であっても、社員同士のチームワーク強化やモチベーションの向上など、競争力向上につながる周年事業を行うことは十分にメリットがあるといえるでしょう。

なぜ周年事業である必要があるのか？

「わざわざ周年事業として実施する必要があるのか？」と疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。大前提として、周年事業の形や目的にこだわる必要はありませんが、古来より日本では「節目」をひとつの理由にして、新しいことに挑戦したり取り組む文化や習慣があります。そのため、周年事業にはあらかじめ変革を受け入れやすい性質が備わっているともいえます。

一般的に、経営者や一部の現場スタッフが企業の変革を強く望んでいたとしても、多くの企業では突然新しいことを始めたり、従来のスタイルや考え方を変化させたりする場合に「社内外の賛同を得にくい」という実情があります。そのため、周年という節目を契機（理由）にして変革を行うことで社内外の注目を集めやすいだけでなく、共感や賛同を得る好機といえるのです。

周年事業は、新たな変革や将来のビジョンを内外に示すうえで、非常に効果的な機会となります。また、改めてブランディングを実施したり、企業の新しいビジョンや経営方針を浸透させて企業価値を高めるチャンスでもあります。

周年事業でおさえておくべき３つのポイント

1. 目的を明確にする

2. ターゲットを明確にする

3. 目的やターゲットに適した施策の実施

まず重要となるポイントは「周年事業でなにを達成したいか、目的を明確にする」ことです。そして、どのターゲットを対象に事業を行うかを決める必要があります。社内向けなのか社外向けなのか、既存顧客向けなのか、将来獲得したい顧客向けなのか等です。

目的やターゲットにブレが生じていると、複数の施策の方向性がバラバラになるため相乗効果が得られず、成果の上がりにくいものになってしまいます。その上で、施策全体を一貫性のあるコンセプト＝世界観（メッセージやクリエイティブ表現）で統一することが重要となります。

周年事業で具体的に何を実施するべきか？

主な施策例

• 企業・商品ブランドの再構築（リブランディング）
• 特設Webサイトの構築（リリース・プロモーション）
• 周年ロゴデザインの制作
• 記念動画の制作
• 記念誌・社史の発行
• デジタルアーカイブの制作
• 周年記念キャンペーンの実施
• 記念品の配布・提供
• 講演会・セミナー
• 式典・記念パーティー
• 社員旅行（国内・海外）

上記はあくまで一例となります。周年事業の目的やターゲットに適した施策を選択し、連動させることが大切です。また、周年事業が一般消費者向けとなる場合は、上記に加えて事業のコンセプトにあわせた特別企画や限定商品を打ち出したり、SNS上でユーザー参加型の企画を提供するなど、積極的な販売促進につなげるケースも多くなっています。
 
また、周年事業の実施にあたっては、必ずしも社内で完結させる必要はありません。社内の限られたリソースで周年事業と本来の業務と並行して行う負担は膨大なものとなります。特にツール制作に関しては、周年事業のクリエイティブ制作の実績のある企業に当初から依頼することをおすすめします。

周年事業はどのようなスケジュールで進めるべきか？

周年事業の大まかなスケジュールを簡単にご説明します。企業によって実施する期間や規模、内容も異なるため、下記はあくまで一例となります。

１．準備フェーズ

• 方針の検討（周年事業の目的の明確化）
• 予算、スケジュールの策定
• プロジェクト体制の検討

まず大切なのは周年事業で達成すべき目的を明確にすることです。その際、インナー（社内向け）かアウター（社外向け）か、現在の顧客層に向けたものにするか、それとも未来の顧客層へ向けたものにするべきかなど、どのターゲットを対象に事業を行うか決める必要があります。
そのために、まずは代表である社長に直接ヒアリングする機会を設けて、経営理念や今後のビジョンを伺い、方針のヒントとしましょう。

２．企画・設計フェーズ

• コンセプトの決定
• 実行委員による企画推進
• 企画の立案、ツール制作の下調べ
• 予算、スケジュールの確定

具体的な方向性、予算、スケジュール、明文化されたコンセプトを決定します。その上で、実行委員会が推進する形で、協力を依頼する部署やキーマンとなるスタッフを選定し、一緒になって企画立案や制作の準備を行います。
コンセプト選定の際は、「自社のありたい未来の姿」をイメージするとよいでしょう。現実的な側面ばかりに焦点を当て過ぎると、未来における大きな変革は望めません。その際は外部の意見も取り入れながら検討を重ねることをおすすめします。自社だけでは思いもよらなかったアイデアや切り口が生まれることもあるため、非常に有効な手段となります。

３．制作・実施フェーズ

• 社員全体への啓発活動
• ステークホルダーの巻き込み
• 各種ツール制作
• プロモーションの実施

周年事業の成功にはまず社員全体が高いモチベーションを維持しながら実施することが重要となります。そのためにもまずは実行委員が起点となって社員同士のコミュニケーションの活性化を図る必要があります。また、周年事業の目的や意義についての啓発・浸透を行い、事業の成功に対する全社的な意識・行動の方向性を揃えていくことが求められます。

４．アフターフェーズ

• 成果の持続
• さらなる発展のための施策実施

周年事業の成果やその後の課題を認識した上で、「自社のありたい未来の姿」実現に向けた施策を実施するフェーズになります。周年事業に関わる施策のほとんどは、一度やったら終わり、やればすぐに効果がでる、というものではありません。社会全体の考え方や企業の状況が変われば、その時々で自分たちの立ち位置を考え、チューニングする。それをずっと続けていくことがなにより重要となります。

周年事業を成功へ導くために 

周年事業は恒常的な業務ではないため、プロジェクトに参加するメンバーは本来の業務と並行して行う必要があります。ただ、社内の限られたリソースで周年事業という不慣れな業務を行うことは簡単ではなく、担当メンバーの負担は膨大になりがちです。また、ノウハウや予算、必要な工数がわかりにくい場合が多く、プロジェクトが思うように進まないということも珍しくありません。

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